2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
大体、一般的には、インフラ関係は八十数％、農地とか特別に上がるのは九十何％なんですが、そこに財政比率があって、うまくいく場合は九七・何％ぐらいまで計算が上がっていきます。 しかし、最初に三分の二と二分の一の割合がある。片っ方は三分の二だと。この割合がそのままいくので、九七にいかない。大規模なものになってくると、その数％で全然金額が変わってきますので。
大体、一般的には、インフラ関係は八十数％、農地とか特別に上がるのは九十何％なんですが、そこに財政比率があって、うまくいく場合は九七・何％ぐらいまで計算が上がっていきます。 しかし、最初に三分の二と二分の一の割合がある。片っ方は三分の二だと。この割合がそのままいくので、九七にいかない。大規模なものになってくると、その数％で全然金額が変わってきますので。
一定の財政比率を超えて団体が策定する計画であるならば、その性格は同じなのかなと私は理解をするんですが、この点について。
ですから、大臣、まず、今までの公共事業関係で、業者が食っていけるかどうかというのは、これは後で考えたらいい話ですから別にして、財政上、例えば財政比率、当時二〇％の公共事業があったんですけれども、今一六ぐらいですか、減ってきていますが、これを財政再建という面で考えていきますと、多少は圧縮していかなければいけないだろうと思うんですけれども、そういうふうな思い切った目標値を定めてやっていく手法をどういうふうにお
最初に圓藤参考人からは、今後、地方分権を推進し、国と地方の対等平等の関係が必要である、そして事務、権限の移譲と財源保障を一体として行うべきである、さらに、事務量が国と地方の比率は一対二でありますが、財政比率は二対一で極めて不自然だ、こういう趣旨のお話がありました。 そして宮岡参考人の方からは、地方分権後の地方組織のあり方は縮小すべきとの意見があったが、逆だと思うと。
ラスパイレス指数とかいろいろ見てみますと、どうも地方の方が非常に高いし、財政比率が五十数％ということでだんだんと落ちてきておりまして、そういう状況から考えていきますと、やはり地方の行革を積極的に進めていくというのが大変重要なポイントになる、こういうふうに考えるわけでございまして、ぜひお願いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣 国と地方との問題あるいはＧＮＰに占める国家財政比率はどれくらいがいいのか、こう言われましても、一概に幾らがいいということはなかなか言いづらいのです。ただ、現実の姿は、国民総生産の中に占める国とか政府資本の総支出というものは、大体アメリカで三三・五％、イギリスで四二・九、西ドイツが四四・三、フランスが四四・九、日本は三三というようなことになっております。
それからいま一つは、企業基盤がいまのような状況に追い込まれておりますので、もしも、国際競争力の面からいいまして、非常に日本海運がそれに耐えられないということであれば、いろいろな条件、たとえば財政比率だとかいうような条件につきましても再検討をする必要があるのではないかということで、私ども準備を進めておるわけでございます。
これ等につきましては、一応再建整備期間中は助成を変更しないということに相なっております関係上、固定化いたしておるわけでありますが、今後におきましてはこういった財政比率といったものも、逐次海運企業の体力がつきますにつれて、下がっていくべきものであろうかというぐあいに考えるわけであります。
あるいはまた、国税を地方税に移譲しなくてはならない、そのための国庫支出金から移譲分を減額するとか、あるいはまた否定的な意味合いでは、現在地方税収の財政比率三三％、これを五〇％にすると五、六千億かかるというような意味の説明があったのですが、はたして、この自主財源の強化ということについて、非常に困難性があるわけですが、自治大臣はこの問題を真剣に取り組む御意思はあるのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思
ところが、国の本年度の財政比率はどういうことになっておるのかというと、これは皆さん御存じかと思いますが、三十九年度当初予算に対しましては一二・七％しか伸びておらない。補正をこれに加えてまいりますと、昨年度比一〇・三％しか税収の伸びを国のほうは見ておらない。ところが、地方のほうは一五・五％を見るというのですから、ここに私はかなり大きな無理があるのではないかと考えられる。
財政比率はどうなっておりますか。
こういう前提が確立しない、あるいはめどがつかない限り、利子たな上げやあるいは国際金利にさや寄せするような、いわゆる造船利子の引き下げをしたり財政比率を上げたりしても、きのうの参考人の一人からも意見があった通り、残念ながら日本海運は立ち直ることはできないと私は思うのであります。
それを野放しにしておいて、財政比率を上げるとか、あるいは金利を国際水準に下げると言っても、これは無理だろう。無理だろうという意味は、先ほど申したように、これは他人の胃袋に入るばかりだと私は思うのです。そういうことについてどうお考えになりますか。
従いまして、海運のごとく一難に財政比率何％というようなきめ力は実はいたしておらないわけでございます。ただ、海運企業の場合には、ただいまお話がございましたように、一般的に企業の体力も非常に弱く、やはり相当比率の財政資金をつける必要があるという関係から、船の種類別に毎年財政比率をきめられておる、こういう形で融資をいたしております。
○朝田政府委員 十四次の開発銀行と市中の融資比率の問題についてお答えをいたしますが、十四次につきましては定期船が九〇％、市中が一〇％、不定期船につきましては八〇％と二〇％、先ほど問題になりました鉱石専用船につきましては五〇％、五〇％、タンカーにつきましては財政比率の方が四九％、市中の方が五一％、こういう形になっておるのであります。
それから最後にお話がございました海運市況によって財政比率を年々変えていくというのは不見識でないか、少し商売気が多過ぎるのではないかというお説でございますが、まことに一部ごもっともと思うのでございますが、何分財政投融資の面が限られておりまして、小山先生のお話のように、私どもといたしましては、いつもどたんばに追い詰められますと、ある程度量を確保して、早く国際収支の改善に役立たせるように、量的に多くの船を
○辻説明員 定期船と不定期船のいわゆる計画造船におきまする財政資金の融資比率は、従来から定期船の方が財政比率が高かったのでございますが、その高いという点につきましては来年度につきましても同様に考えていきたい、かように考えております。
あるいは財政比率も少いというような現実問題が出て参っておるわけでありますが、これも日本では不定期船を建造しなくてもいいのだというふうな政策から出ておるのではございませんで、やはり先ほど申し上げましたような関係から、定期船は相当見てやらなければ、日本として必要な定期航路の整備に間に合う程度の建造がしていけないという判断に基いて、そういう方針をとったわけでございます。